みわ智恵美

「原発事故子ども・被災者支援法」は、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」ことに鑑みて、「居住」「避難」「帰還」の選択を被災者が自らの意思で行うことができるよう、医療・移動の支援、移動先における住宅の確保、学習等の支援、就業の支援、保養など国が支援を行うことになっている。

ところが当「基本的な方針（案）」は、被災者の現在及び将来への不安な思いを汲み取り支援するものとなっていない。

健康面では「福島県外でも健診を支援してほしい」というお母さん方の切実なニーズに応えていない。

市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に対応した健診の拡充が含まれていない。

子どもたちの健康の問題、学習権，将来のことを支援できるものにするべきである。

外で思いっきり遊ぶこともできない状況であるにもかかわらず，帰還促進が中心になっているのは問題だ。

避難者への「住宅支援」は、多くの市民から新規受付を行うことが要望されていたにもかかわらず、昨年の12月、新規受付が打ち切られた。除染しても状況の改善が見られないなど汚染や健康不安から、新規に避難を考える市民に対応する新規受付の再開が必要である。

また、細切れの延長ではなく、避難者が将来設計を行うことができる長期の延長が必要である。公営住宅の数に限りがあるうえ、入居の円滑化といっても、既存の公営住宅法の二つの要件のうち、「住宅確保が困難な人」を避難者向けに緩めるというものでしかなく、家賃補助や優先的入居ができるようになっていない。

故郷も，家も奪われた被災者の立場は，強制的であろうと自主避難であろうと、原発事故によって引き起こされたことに変わりはない。

東電とともに事故に対する責任が国にあるという自覚を持って被災者支援にあたることを強く求める。福島県で行われた説明会では、被災者からの質問に対して「この場は公聴会では無く，基本方針案の説明会だ」と，被災者の思いを切り捨てる態度まで示された。

避難している１５万人のそれぞれの現場にできるかぎり出向き，声を聞き，実施計画をつくるべきである。被災者の真の声に耳を傾けること無く、支援する計画はできない。被災者の声を聞き計画を策定しなおし、真の被災者支援を求める。

パブコメは１０００文字以内です。ちょっと，削るのに苦労しました。