みわ智恵美

「横浜市のこども医療費助成をひろげる会」は、９月１日、子どもの医療費助成の対象年齢の引き上げと、窓口負担導入をやめるよう求める林文子市長と梶村充市会議長宛の署名を横浜市に提出した。

同会は神奈川県保険医協会や新日本婦人の会などの市民団体で構成され,提出にあたって、同会から約30人が参加された。

署名は今年５月から取り組まれ、１日までに16.586人分。健康福祉局医療援助課の岩崎均課長らが対応した。

市は、９月６日から始まる第３回定例会に、小児医療費助成条例の一部改定案を提出。内容は、現在小学校３年生までの通院医療費の助成対象を小学６年生までひきあげ、拡大する小学４～６年生については、通院１回の窓口負担額を上限500円。

参加者からは、

「子育て世代の貧困が広がっている中、お金がなくて子どもを病院に連れて行けない親がいる。兄弟がいる場合は、上の子の薬を下の子に使いまわしてしまう実態もある。お財布を気にせず子どもを病院に連れて行ける横浜市にしてほしい。」

「小学校４年生になったからといって病気にかからなくなるわけではない。歯科など継続して通院が必要な場合がある。１回500円の負担は大きい」

「中学校卒業まで医療費を無料にしている自治体が神奈川県内にもある。なぜ横浜ではできないのか。」

など訴えた。

保険医協会の藤田倫成理事は、「横浜市の医療費助成制度は県内最低レベル。その上で県内のどこもやっていない一部負担金の導入は、受診抑制につながってしまう恐れがある。病気の子どもを病院に連れていかないことを医療ネグレクトというが、横浜市の施策が原因で医療ネグレクトが進むようなことがあってはならない」と話された。
署名を受け取った岩崎課長は、これからも様々な意見を聞かせてくださいと述べた。

日本共産党は、白井まさ子、古谷やすひこ、北谷まり、宇佐美さやかの各市議と私みわ智恵美が同席した。