みわ智恵美

　 今日、横浜市教育委員会が、2026年4月から中学校給食の全員実施に向けて、事業者募集を開始したということで、日本共産党市会議員団としての声明を発表し、鯉渕教育長に手渡し、短時間でしたが懇談しました。

デリバリー方式が抱える「あたたさ」の課題など計画の問題点を指摘しました。

そして、横浜が目指すべき中学校給食は、小学校のような「学校調理方式」を柱にすることだと改めて主張しました。

事業者との本契約などにあたっては、少なくとも下記の①②を盛り込むことと、③④については市教委としてそれぞれ実施するよう求めるものです。

①A区分事業者（２万8,000食）との契約締結にあたっては、15年間の長期固定化は到底容認できません。工場を市の給食施設として位置づけ、「給食センター」に転用できる規定を明記すること。

②B区分事業者については、市の中学校給食の実施方式が「学校調理方式」を軸にしたものに変更されても、市として損失なく即対応できる契約内容にすること。

③生徒・保護者に中学校給食アンケートを毎年実施すること。

④学校調理方式を軸とした計画を持つこと。

　懇談の場では、古谷やすひこ団長が、全員制の中学校給食に舵を切ったことは大きな変化だと評価しているとのべつつ、デリバリー方式を長期間固定化する現計画は、この先の様々な変化に耐えられないと指摘しました。

　事業者との契約内容は変更の効くものにすることが必要だと述べました。

　鯉渕教育長は、約8万食という大変な食数に対応する大きな投資を民間にお願いすることになった、これを早い時期に例えば半分の食数にするという変更を契約に盛り込んだものにしたら、投資してくれる事業者はいなくなる、Ａ区分の工場用地もやっとの思いで確保できたところだ、更に複数の用地を確保するのは難しい、今回の計画は教育委員会に与えられている権限の中でベストを尽くしたもの、まずは公募に応じてくれる事業者がいると信じ、ビジネスとして成立するよう力を尽くすと述べました。

議員団全員で懇談に参加しました。