みわ智恵美

新型コロナ感染症対策について
みわ議員：コロナ感染症対策にと力を尽くされている医療・保健行政の現場をはじめ、全てのエッセンシャルワーカーの皆さんに心からの敬意と感謝を申し上げます。
第６波の感染状況と対策について伺います。
今回、市内の特別養護老人ホームなど高齢者の介護施設などでクラスターが発生し、施設内で亡くなる方の発表もされています。

クラスターが第５波とは比べ物にならない勢いで発生し、オミクロン株の感染の強さを実感したところです。
こんな中で２月に、熱が出て２日目だが、近所の発熱外来が診察してくれない、コールセンターも繋がらないとの相談が私のところにありました。

陽性が確認された方、陽性とみなされた方、自主療養としたなどの自宅療養者がどんどん増えているなかで、自宅療養者への医療提供体制はどうなっているのかと心配になりました。

現状の自宅療養者への医療提供体制についての市長の所感と、対策はどのように打たれているのか、伺います。
山中市長：自宅療養の方に対しては、保健所からAIコールや家電を通じた日々の健康観察を行っております。

その中で症状等から医師の診断が必要であると判断した場合には、区の医師会や委託事業者によるオンライン診療、そして往診・外来診療・外来診療に協力する病院でのCT検査などを行ってきております。

また、コロナ119番では24時間体制で療養者からの連絡を受け付けており、体調悪化時には必要な医療に繋げております。更に緊急を要する場合には、救急要請を指示いたします。

みわ議員：陽性が確認された自宅療養者には主には、Lineでの連絡。

Lineができない方にはAI電話。

これでは、体調の急変には間に合わないのではないかと思います。

いま、看護師の見守りや、食事提供がある宿泊療養施設を機能させる時ではないかと思います。

自宅に一人取り残されている方が亡くなった第５波を教訓に、宿泊療養施設を増やしたと聞いていますが、現在、宿泊療養施設の稼働率はどうなっていますか。
田中局長：宿泊療養施設の稼働率でございますが、3月16日時点で16.4パーセントとなっております。

入所の判断につきましては、ご本人の意向です。

意向や保険所の意見等踏まえて最終的には県が決定をしております。

みわ議員：何故、そんなに稼働率が低いのか、利用の希望が無いでしょうか。

利用の希望がないのですか？
山中市長：宿泊療養施設は、入院治療は必要がないものの基礎疾患など一定のリスクがある場合や、リスクのある方に家庭内感染のおそれがある場合などが入所の要件となっており、県がその判断をしております。

本市は本人の状況や、意向等を踏まえ県に入所調整の依頼を行っております。

みわ議員：望まれている機能だと思います。

陽性の方全員には、宿泊療養施設の利用の案内はされていないと今、わかりましたけれども、感染された方で自宅療養や自主療養の方で宿泊療養施設の案内が皆にはされていないと。

これはしっかりと、使い勝手のいいように利用したいひとが、利用できるようにするべきだと思います。

今の県のやり方にね、市長として問題を感じているのであれば、県に改善を求めるべきと考えます。

いかがですか。
山中市長：1月以降の感染拡大を受けまして1月14日、私自ら県に出向いて要請を行っております。

その際、感染拡大の防止に向けて宿泊療養施設を積極的に拡大、そして活用するようですね強く要望いたしまして、県は2月から家庭内感染のおそれがある場合なども入場対象に加えました。

今後も感染状況等々、そして予測されるリスクを考慮しながら県との連携を進めてまいります。

みわ議員：はい、お願いしたいと思います。
旧市民病院でされていたような家族でも入所できる、宿泊療養施設が必要だと思います。

陽性者の隔離保護に有効に活用されるよう、さらに取り組んでいくよう求めます。
政府は、3月21日をもって「まん延防止等重点措置」を終了すると決定しました。

市長は「感染力がより高いとされるオミクロン株の別系統『BA.2』による感染の再拡大も懸念されています」と述べられています。

いよいよもって、今、現場の声を生かして、市独自で地域特性にかみ合った対策がさらに強化されることが必要です。

そして、市として何より感染者を減らす戦略を立てて取り組んでいただきたいと思いますが、市長の決意を伺います。
山中市長：令和四年度は、感染症対策・健康安全室を新たに設置して感染症対策の強化を図ります。

また、ワクチンの三回目接種そして疫学調査チームY-AEITによるクラスター対策と共に、医療機関や市の医師会との連携による医療提供体制のさらなる確保、そして自宅療養の見守り支援の更なる充実など、着実な展開を進めてまいります。

またウイルスの新たな知見等に基づく、国の制度や患者への医療支援ニーズなど刻々と変わる状況を先読みし、必要に応じて補正予算案を提出するなど機動的に対応してまいります。

みわ議員：機動的な対応が市民にしっかり伝わっていくように広報も務めていただきたいと思います。