みわ智恵美

民泊法が2018年6月に施行されるために、横浜市は民泊について、3月中には条例制定しようとしている。

民泊って？

自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供するい わゆる「民泊サービス」ー国土交通省の説明。

国は、観光立国を推進するため、急増する訪日外国人 観光客の宿泊需要への対応や、地域活性化のための空きキャパシティの有効活用などの要請に応えることが求められている等と言っている。

え？！

感染症まん延の防止や、適正な管理、安全性を確保することが求められているのでは？。

旅館業法に照らせば、違法だらけで、無許可での営業がほとんどではないか。

どう考えても、 違法「民泊」は環境を壊し、まちづくりにとっても大問題である。

規制強化が必要だ。

京都市の「『民泊』施設実態調査」では、調査した2702件のうち、旅館業法上の許可を受けている「民泊」はたった7％にすぎないことが明らかになっている。

横浜では、どれだけつかんでいるのだろうか。

それにしても、法の施行が来年の6月なので、事態は急がれる。

違法を野放しにするよりは、きちんと規制した方がよい。そこで、条例について、

横浜市は市民意見を募集している

「(仮称)横浜市住宅宿泊事業に関する条例」の骨子に対するパブリックコメント

2017年11月20日(月)から12月19日までとしていたので、議会中で終了とはとんでもない。

もっと長くするべきだと、求めた。

今回26日までに、一週間延長したが、市民に知らせることも含めて、短すぎる。

共同住宅では規約改正が進んでいる

私が住んでいる共同住宅では、昨年の管理組合の総会で、国の動きを見据えてすでに、「民泊禁止」の規約改正をしている。

現在、地域や、共同住宅での規約改正などが急いで行われていると思う。市からは、それぞれ、共同住宅の管理組合などへ、民泊法が来年6月には実施されるので規約改正など必要とお知らせを届けていると聞いている。

横浜市の条例提案は、
法の立法主旨を踏まえた上で、今後生じるおそれのある

「住宅地(低層住居専用地域)における生活環境の悪化」を防止するとともに

居住地としての横浜の都市ブランドを守る必要があると考え、

新たに条例を制定し、

低層住居専用地域において、月曜日から木曜日まで(祝日等を除く)は民泊サービス(住宅宿泊事業)の実施を制限すべき。

低層住居専用地域は、

低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域であり、

集客施設 (店舗や事務所、宿泊施設等)の立地が制限されている。
また、特に静穏な環境が維持されている平日において、

生活環境の悪化を防止する必要があると考えている。」

としている。

また、
「分譲マンションで民泊をめぐるトラブルを防止するためには、管理規約で民泊を許容するか否かを明確にしておくことが重要です。
国土交通省が示す「マンション標準管理規約」を参考に、管理組合で規約の改正をお早めに御検討ください。」と知らせて、
詳細は次のホームページを御確認ください。
「国土交通省ホームページ」はこちら

と案内している。