みわ智恵美

予算特別委員会審議から
一部負担金導入せずに中３まで医療費無料に

子どもの医療費は本来国の責任で無料にすべきですが、地方自治体任せになっており、全国すべての自治体が独自に助成制度を設けてきました。全国的には過半数の市町村で中学３年生までの医療費(通院)が無料です。

相変わらず横浜市は最低レベル
神奈川県が就学前までの医療費を４分の１(政令市)または３分の１(一般市町村)助成し、各市町村が独自財源を上乗せして、子どもの医療費を助成しています。
2016年度予算案では、平塚市、小田原市など７市町が対象年齢を拡大。その結果、中３までが14自治体、小６までが15自治体となります。下表のように、必ずしも財政が豊かな自治体が対象年齢が高いとは限らず、小３までの横浜市は県内33市町村中、最低水準のままです。

一部負担金導入は貧困対策に逆行
横浜市は、2017年度からの年齢引き上げに向けたシステム改修費を新年度予算案に計上しています。小６まで引き上げなどと新聞報道されていますが、横浜市は引き上げ年齢を明らかにしていません。
また、年齢引き上げと引き換えに、一部負担金導入を検討するとしています。県内では、開成町が昨年一部負担金をなくし、現在一部負担金を課している市町村はありません。
予算特別委員会で日本共産党の白井まさ子議員は、なぜ拡大年齢を示さないのかと質問するとともに、中３まで拡大して所得制限を撤廃するよう求めました。
さらに、白井議員は、子どもの貧困対策計画策定のための市民アンケートで「医療費を支払うことが難しいために、過去１年間に子どもが病気やけがをした時に病院を受診しなかったことがある」と回答した割合が回答者2,127世帯のうち2.3％であったことをあげ、「受診のたびに一部負担金が必要となれば子どもの貧困対策に逆行する」と批判しました。
生活福祉部長は、１学年増やすと５億円の支出の増加が想定されることから、対象幅の拡大とそれに伴う予算、充当する財源などを総合的に勘案していく必要があるので、拡大年齢は現時点では検討中としか答えられないと答弁。健康福祉局長は、一部負担金導入は貧困対策に逆行しているとは思っておらず、低所得世帯への配慮も検討課題と思っていると答えました。

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