みわ智恵美

西堀喜久夫さん(愛知大学地域政策学部教授)は、21年前の阪神淡路大震災から、どのように神戸が復興してきたのか、市役所前屋上から見ていただきたいとの話から始められた❗

2日後から、２年間かよい、長田地域のコミュニティーの復興を見てきた。

熊本地震も現場に行ってきた。

東日本大震災の復興の状況もふまえて、支援を受ける力が問われると実感。

人間との関わりではじめて災害現象が起こる。

青森から太平洋岸を調べて、被災した沿岸地域の215神社の７５%が被害を受けていない❗ことが判明。

古代からの避難のシンボルにして祭りを行ってきたのではないか。

これまで、日本では、飢餓の面からの防災。埋め立て、ダム、山の開発。

陸前高田の湿地帯にはかつては人は済んでいなかった。そのまちがすっかり津波で打撃を受けた。

住工混在の町の整備が後回しにされていた長田地区の災害による打撃。

社会の成り立ち、文明のあり方が災害を現出させる。

戦争と同じで、大きな損失を生み、何も利益を生まない。

防災対策は高い公共性を持つが、税の大きなふたんやいつ来るかわからない不確実性で対策は遅れがちとなる。

福島原発の大震災によるメルトダウンは、環境災害、公害と言うべき。 原子力産業界の利害に動かされて、津波による電源喪失によって取り返しのつかない被害をもたらすことが分かっていながら、危険性を過小評価してきた。 災害復興の時間と空間ﾆﾖﾙ支援内容の変化と支援形態
自治体職員に求められること。 嵐のような怒濤のような中で作っていく復興計画の重要性。

ここで、遠野市の後方支援活動に注目。 いずれ震災は来るということで、広域支援拠点整備協議会を結成していた❗(宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市、山田町、大槌町) 支援要請を受ける前に、独自に、毎日６０００食のおにぎり。３万人の町で会った中学生も含めて町民参加で。 水平連携。 避難場所、食料、水の供給が重要。 県の災害本部の現場にいた人物が市長で、政治判断で動いた。 訓練をしておくこと。 市民の合意。 そして、受援力! 支援力は自治体の力と評価されるが、受援力は、力や努力不足を示すと考えられてしまうところがある。 東日本大震災以降に脚光を浴びている考え方。 「支援を受ける体制を被災地が整えていなければ、せっかくの支援も効果が減殺されることが明白になった」 人間は、他人の助けを求めることによってはじめて自立することができる(東京大学東洋文化研究所の安富歩教授) 自治体が自らできることと支援を受けることを明確にしていることである。 防災省の設置を。