みわ智恵美

今日から国会で、戦争法の審議が始まります。

この法律は抑止力を上げて、戦争に巻き込まれなくなるものだ。と安倍首相は説明しています。

果たして、現実はどうでしょうか。

戦争法では、前の方（戦争に前も後ろもあるの？）で戦争していて、その後方支援をする役を自衛隊がするといいます。ここで、後方支援の任務を果たすためにも武器使用が許されています。

これで、自衛隊は戦場で殺し殺される事態に直面します。

憲法９条は、戦争はダメと決めています。国が国家の名の下に、国民に殺人を強制しないと決めています。

日本は、悲惨な戦争に国民を巻き込み他国の人々にも甚大な被害を与えた戦争の反省のもとに、憲法９条をつくり二度と戦争はしない国家であると国民と世界に約束したのです。二度と強制殺人を合法にしないと約束したのです。ですから戦争法は憲法９条を踏みにじるものでしかありません。

殺人を強制されて、人の心が保てるでしょうか。多くのアメリカなどの帰還兵が心身共に傷ついています。クリントイーストウッド監督が、この戦争の悲劇を直視しています。

アメリカがこれまで行ってきたベトナム戦争やイラク、アフガン戦争が侵略戦争であったこと、先制攻撃の戦争であったことはあきらかになっています。こんなアメリカの戦争についていくというのです。

市民生活はテロの恐怖にさらされていきます。アメリカ、イギリス、スペインで起きたことは他国のことと言えなくなります。市民生活が監視社会に組み込まれていきます。

消費税は戦費調達税と言われます。戦費が足りなければ、１％、２％とじわじわ上げていけば、２兆円５兆円と強制的に税を徴収できるからです。軍需産業言いなりの価格で軍備を整えていきます。

アメリカから購入するオスプレイは、簡単に２倍の価格につり上げられても政府は承諾しています。

安倍政権の目指す方向は９条を踏みにじり、変えていくものです。

戦争はダメ、９条守れの声は大きくなっています。さらにさらに広げていきましょう。