みわ智恵美

横浜市では2013年4月1日現在で、５５万6,999世帯が国民健康保険に加入しています。９１万2,325人が加入している被保険者です。

国保料が高くて分納しているが、滞納分が増えるだけという状況になってしまうという事態が、子育て世代にも広がっています。

横浜では、世帯所得が400万円で、家族4人（子ども2人）で、６７６、６６０円の国保料。そして、800万円以上億単位の所得でも７７０、０００円です。

これが、公平な負担と言えるのでしょうか。

これで、もっと子どもを生むべきだとか、どうして言えるのでしょう。

今日は、「全県国保改善交流集会」に参加して、安倍政権の自民党と公明党が、負担を増やすだけでなく更なる医療改悪を進める計画を持っていることを学びました。

難しくて、ややこしくて分かりにくいですが、国民

の命を守るにはどうするという意志は、全くないということを感じました。

保険証取り上げや、大事な生活費の差し押さえなどが、増えていくのではないかとの不安がますます広がりました。

命の沙汰も金次第というこんな流れを変えるためにも、来年は負けられないと思いました。