みわ智恵美

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第38回総会が、３月25～29日に横浜市で開催され、100か国以上、約500人の科学者や政府代表が参加しました。
気温上昇を抑えるためには、省エネルギーと、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの利用の拡大が不可欠です。
ところが、横浜市では、2005年から始めた住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度を昨年度でとりやめました。

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