みわ智恵美

法治国家としての働きをしない

被害者がいるのに　加害責任を明らかにしない国と東電

こんなに大きな事故なのに、原因究明無し、被害の全体像を調べない。

オリンピック招致の最中に、「国、東電に刑事責任はとれない」との裁判所の判断がされた。

被害の実態を

まず、隠す

初めから、毎日３００トンもの汚染水があふれていたのに、明らかにしたのは参議院選挙後。

小さく見せる

情報を封じ込める

切り捨てる

被災者をまわりから切り捨てようとする

水俣病、空襲被害、ヒロシマ・ナガサキなどこれらの被害も同様にした。

そして、時間が経つのを待っている。

原因究明も無く、再稼働して第二の犯罪を犯そうとしている。

私たちの裁判は、こういうデタラメをまかり通そうとしている事への異議申し立てである。

原発からの距離での線引き、次は放射線量での線引き。放射線量で賠償金が違うやり方で、被災者を６つに分断している。

年間２０mSvなんかが許されるはずが無い。被災者のうち１５０００人は子どもたちである。自分の孫にそこへ住めと言えるのか。放射線による被害に対する恐れを知らないやり方である。

今度は空間線量から個人線量に変更。個人線量は３割から7割数値が低くなる。

規制委員会の報告には「問題なのは不安である。不安解消が第一、気持ちの解消が第一」で、除染しなくても数値が低くなって不安を解消しようというのか。

まさに、棄民宣言である。