みわ智恵美

公営住宅法の「公営住宅の整備基準及び収入基準」はどうなっていくのでしょう。

神奈川県も横浜市も新しい公営住宅を建てることはしないとしているので、神奈川県の１６倍もある、公営住宅の応募状況は、改善される見込みはありません。

そうなると、この倍率を引き下げるには、狭き門にするしかないでしょう。

入居の収入基準を下げれば、これまで入居を希望してきた住民が、希望すらできなくなります。

また、老朽化が進んで補修を進めなければならない住宅や、バリアフリーを進めなければならない住宅もなかなか改修がすすまなくなるおそれがあります。

住民が主人公で、快適で安心できる町づくりの点からも、公営住宅の国の基準が無くなることは、問題です。

現在は、閣議決定ですから、国民の声で、国に憲法２５条を守らせるように頑張りたいと思います。

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