みわ智恵美

横浜市教育委員会は、ママたちパパたちの声に押されて、６月から、学校給食を実施する期間に、翌日に学校給食で使用する食材の中から、毎日１品目を選定し放射性核種分析を行っていました。

そして9月２８日、10月からは市立小学校の給食について、全３４４校を対象に、毎日１校を選んで、そこで調理される食材すべての放射性物質濃度を測定する方針を出しました。

１日１校で児童らに提供する食材十数種類すべてを前日に抜き取り、放射性物質濃度を測定するということです。

主食と牛乳は市衛生研究所（磯子区）で、他の食材は民間の検査機関２社で測定するとのこと。

横浜の子どもたちを放射能から守る会から、食材の全てを測定すること、せめて一食分の検査測定をと陳情を出していました。

私も７月２９日横浜市と港南区長に対して、「学校給食については、食材の放射線量を全て測定し公表してください。子ども達が口にすることがないように全力をあげてください。」と要望をだしていました。

日本共産党市会議員団からも、要望し、本会議場での質問もおこなってきました。

市民も、議会も一丸となって子どもたちの健康を命を第一に考えて動くべきと求めていたことが、一歩前進を産み出しました。

横浜市は牛肉はセシウム入り発覚から使用していませんが、発覚までは、東京電力福島第１原発の事故後の市民からの学校給食についての不安の声に対して、国のいうままに「流通している食材は安全」とくりかえしてきました。

今回一歩前進ですが、期間を１２月までにしているのは、本気の対策とは思えません。

未だにこの給食の取り組みを教育委員会のホームページにアップしていません。

放射能汚染は、時間的にも長期です。チェルノブイリ原発事故から２５年ですが、いまだに終わっていません。しかも、チェルノブイリでも核実験でも、一年後二年後が放射性物質濃度が高まっているデータがあります。

国が放射能汚染問題に本腰を入れなければ一自治体の取り組みには限界があります。なにしろ放射能汚染問題を小さく見せようとしているのですから。費用の問題と責任の問題。第一義的に東京電力が全面的に責任を負わなければならないことと、それを国が実行させることです。