みわ智恵美

8月31日、日本共産党横浜市議団は、旧上瀬谷通信施設跡地の土地区画整理事業と公園整備事業について、計画の見直しと事業費削減を求める申し入れを行った。

766億円投じる土地区画整理事業
事業効果・必要性の再検討を

　土地区画整理事業については、766億円もの巨費が投じられる事業でありながら、事業の必要性や費用効果を検証する「事前評価」では、テーマパーク誘致事業の実現性が明らかにされていない。このまま事業着手を進めることはあまりにリスクが大きすぎることから、再評価を行うこと等を求めた。
　また横浜市は、この事業の必要性と優先度について、基地として約70年間にわたって土地利用を制限されてきた地権者の早期の生活再建を唯一の根拠としているが、その方々の生活再建の責任を負うのは国策として基地用地として提供・使用してきた国・米軍。横浜市が責任をかぶるのは筋違いとしてこの点でも事業評価の誤りを指摘し、やり直し等を求めた。
　公園事業については、整備自体は評価しつつ、更なる環境保全策と、総事業費555億円に占める市費負担の縮減（特に用地取得費の削減について）に向けて具体的な提案を行った。

「テーマパークの実現性等は事業審査委員会で明らかになる」「公園整備事業はできるかぎり事業費抑えたい」…担当局
　上瀬谷整備推進部の飯島徹部長は、土地区画整理事業への意見は、一つの意見として受け止める。テーマパーク誘致事業の実現性については、９月から始まる市会定例会に提出し、設置される予定の旧上瀬谷通信施設地区活用事業審査委員会の中で明らかになる。事前の事業者へのサウンディング調査で高い関心が示されたことから、事業者を公募し選定していきたい等答えた。
　上瀬谷公園整備・公園公民連携担当の長谷川正英部長は、公園整備事業について、現状の特徴ある地形を生かした計画になるようにしていきたい。できる限り事業費の縮減に向けて取り組んでいきたいと応えた。

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