みわ智恵美

山中竹春市長の昨年の市長選挙で掲げた三つのゼロの一つ、中3までの医療費無償化について、今後の４年間の重点的に取り組む「中期４か年計画」の素案に盛り込むことを決めたと、８月１１日の神奈川新聞で報道された。

横浜市の小児医療助成は中３までになったものの、所得制限と一部負担金があり、私たち党横浜市議員団は、この所得制限や一部負担金についてずっとずっと廃止を求めてきた。

前回２０１９年の市会選挙では、私たちは１８歳までの無償化と所得制限や一部負担金の廃止を求めてきたが、議会でこの市長の提案が承認されれば、市長の公約実現と共に私たちも公約実現へ大きな前進となる。

親の所得によって、子どもの医療が差別されてはならないとの主張は、全国でも大きく前進している。

埼玉県行田市の制度は見習いたい。

行田市では、子ども医療費の支給年齢を１８歳まで拡大している。外来、入院ともに１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの医療費(保険診療)の一部負担について助成。市内に住んでいる、健康保険に加入している０歳から１８歳の子ども。所得制限はない。(自分で働いている子どもは対象外との事)