みわ智恵美

4年かけて全校で自校調理方式へ…奈良市
11月18日（月）、日本共産党横浜市議団（9人）は、奈良市の中学校給食を視察しました。
奈良市は、2013年から4年かけて、デリバリー弁当給食の11校と給食未実施校の5校すべてで、各学校ごとに調理する自校調理方式の給食を実施しました。
デリバリー弁当給食は、注文しづらいといった生徒の心情から利用者が少なく、未実施校もありました。

子どもたちの健やかな成長を保障し、近年高まる食育促進、地産地消などを教育現場に取り入れようと議論し、実現に至りました。

一番の議論になったのはコストの問題でした。

一か所の給食工場で調理し配送する「センター方式」などと、30年間の費用を比較し、自校調理方式の方が費用がかからないことが試算で明らかになり、実施を決断しました。

「親子方式」で、全校実施を実現…西東京市
11月15日（金）、党市議団は、西東京市の中学校給食を視察。西東京市の中学校給食は、近隣の小学校の給食室で調理し、中学校に運ぶ「親子方式」。以前は、デリバリー弁当給食を行っていましたが、生徒から不人気だったこともあり、別の実施方法を検討しました。

問題になったのは、中学校に新たに給食室を建設する敷地がない問題と、建設コスト、そして全校で一斉に実施ができるかという問題でした。
西東京市は、自校調理方式がベストな給食だとわかっていましたが、一刻も早く給食実施を行うための次善策として、小学校の給食調理室で、中学校用として回転釜を追加して調理し、中学校に運ぶことになりました。
全校（9校）実施は、2年で完了しました。

しかし、1日に2回調理をせざるをえず、調理員にとって負担が大きいことなどから、中学校の改築を期に自校調理方式の検討も始まっています。

子ども達のことを考えて
全国の公立中学校の給食の実施率は93.2％です。
神奈川県では横浜市を除くすべての自治体で実施もしくは実施予定です。

子ども達のこと考えれば当然の選択です。
給食法に基づかないデリバリー配達弁当のハマ弁に固執し、保護者の要望に背を向け続ける林文子市長と、自民・公明など市議会大会派の姿勢が問われています。

日本共産党は、市民のみなさんと力をあわせ給食実現に向けて力を尽くします。