みわ智恵美

昨日、「横浜市 中期４か年計画 2018～2021 (素案)」が、公表された。

現在、読み込んでいるところだが、

中学校給食についての検討は無いが、

「統合型リゾート(ＩＲ)」の検討が、

明記されていた。

今年1月に示された「新たな中期計画の基本方向」の「中長期的な戦略」の４、「人が、企業が集い躍動するまちづくり」には、

「山下ふ頭における新たな賑わい拠点の形成等のまちづくりを進めます」となっていた。

昨年の市長選挙で「カジノは白紙です」と言って以来の姿勢かと読んだところだった。

しかし、今回発表された「素案」には、

「法の制定等、国の動向を見据え」とはしてあるが、

「統合型リゾート(ＩＲ)」は「検討します」と明記された！

安倍政権が昨年暮れに、ＩＲ整備推進法(カジノ解禁法)を強行成立させた後も、林市長は、「白紙です」と言っていた。

そして、安倍政権が２７日の閣議で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を決定。全国で３カ所までカジノの設置を認めるというものだ。

ここで、動かされたのが横浜市ではないだろうか。

「観光立国の起爆剤」「多大な経済効果」「地域経済活性化」などと、カジノ推進派は言っているが、海外のカジノ資本による日本人に狙いを定めた危険な賭博場を横浜にも日本のどこにも認めることはできない。

どんな「規制」を設けても、カジノ賭博が国民生活にもたらす害悪を除くことはできるはずがない。

ヨコハマにカジノはいらないの声を市民の皆さんと一緒にさらに大きくしていきたい。