みわ智恵美

今日、横浜市議会で、公立学校教職員や教組の教科書に関する活動を法規制することを国に求める意見書案が提案されました。本会議での裁決は不採択となりましたが、昨日までどのようになるのか分かりませんでした。

教育の発展も独立も教員の教材研究そのものをも否定してきた団体から出された陳情書に沿ったものであり、憲法無視の内容をもつものです。

意見書が可決されたら横浜の恥と思っていましたので、不採択になりほっとしました。

意見書案は以下です。

「公立義務教育諸学校に勤務する教育公務員の行為の制限に関する意見書（案）」

公立義務教育諸学校に勤務する教育公務員（以下「公立学校の教育公務員」という）については、教育を通じて国民全体に奉仕するというその職務と責任の特殊性に鑑み、法令により、政治的行為等に他の地方公務員よりも厳しい制限を受 けている。

そして、学校においては、法令により文部科学大臣の検定を経た教科書を使用すること及びその取扱いは教育委員会の権限である旨が定められ、教育委員会により教科書の採択手続が行われているところである。

公立学校の教育公務員で組織する職員団体が、教育委員会が適正かつ公正な採択をした教科書を批判し、採択撤回を求める署名活動を展開し、教科書不使用運動を指示することは、許容される妥当な職員団体の活動範囲を逸脱している。

よって、国におかれては、公立学校の教育公務員及び公立学校の教育公務員で組織する職員団体が、教育委員会による教科書採択以前の特定教科書の採択・不採択運動、採択後の採択撤回運動、使用段階での不使用運動といった行為及びその教唆・扇動行為の制限に関する立法措置を講じられるよう要望する。

ここに横浜市議会は、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成22年　月　日（議決日）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣　　あて

総務大臣

文部科学大臣