みわ智恵美

予算要望懇談会2日目。

横浜民商協議会。

市税での「換価の猶予」は、その間に差し押さえでもされたらと思うと取り組めない。国税では税務署が、きちんと対応するが。

横浜全体の９１％の小規模事業者をどうするのかの問題。商売を続けられるように、かかる固定費を支える補助金制度がほしいとの声に応える横浜であるようにしたいと思った。

神奈川県民主医療機関連合会横浜協議会。人材確保の厳しさが語られた。かつて、横浜市はヘルパー養成に一生懸命だったが、今は弱い。

認知症施策を入れること。障害者加算がつくこと。低い介護認定の方の生活を支えるのに社会福祉法人が負担している実態があるなど、介護保険制度改悪が、利用者も法人も苦しめている状況が離された。

一般社団法人　横浜医師会。

在宅医専門診療所としての、休日急患診療所の活用があるのではないか。福祉職に、手術を見ていただき、医療の必要性を理解してもらえる。病児保育の問題や、学校医のありかた、児童虐待への対応など多くの提案があった。しっかりと取り組みたいと思った。

また、災害時の医師の役割を身分保障とともに考える必要性を実感した。

公益社団法人　横浜市病院協会。3万人が働く現場とのお話に、地域の病院は小企業と同じと思った。

災害時に、公的役割を担う病院が、財政的には何の支援もなく負担だけが求められている実態は問題。災害時医療を支えるためにも必要だ。

回復期病院の介護福祉士確保が課題。ここを解決しなければならない。稼働していないベットの問題はここにある。

横浜学童保育連絡協議会。

指導員が集まらないのは処遇の改善で。ここは、介護の現場も保育の現場も同じ。

現在6万人が保育園に入っているが、これは12年間で2倍になっている。今後のことを考えて、放課後児童対策が24000人でいいのか、考え直す必要がある。

子どもが、学校から帰ってくる生活の場が「学童保育所」

家賃補助は、一律でなく、子どもが増えたり、駅に近いなど受難な対応が必要だ。