みわ智恵美

近年、児童虐待件数が増えている。

2015年の厚労省の調査によれば、本市のある児童相談所からの年間相談件数3,069件のうち、３分の１が児童虐待の相談。

児童相談所の児童福祉司は対応内容が深刻化し、長時間労働を強いられている。
本市では施行令に基づく児童福祉司の配置基準は満たしており、今年も10人の児童福祉司を増員したが、児童福祉司の労働環境は改善されていない。
白井議員は、「施行令の基準はあくまで最低基準であって、満たせばよしではなく、円滑に業務を行うのに見合う人数を確保するのが市の責務」として、児童福祉司と児童心理司を増やすべきではないかと、ただした。
柏崎副市長は、児童虐待に対して継続的な支援が行われるよう体制の整備に努めてきたが、必要な体制を今後も検討していくと答えた。

大洪水に備えて横浜駅周辺地下街に電光掲示板の設置を

昨年１月に国土交通省から出された「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」は、近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化するなど明らかに変化していることなどから、風水害等についても地震と同様に最悪の事態を想定し、対策を進めようというもの。

たとえば鶴見川では、48時間あたりでの降雨量の想定が従来は405mmだったものが、想定最大規模では792mmとなる。
大貫議員は、想定最大規模の予想雨量に備えて、地下鉄駅止水板の高さをあげるなど出来る限りのあらゆる手段を早急に講じるよう、求めた。

横浜駅周辺地下街は、大雨のほか、地震による津波、高潮、台風などによる洪水が予想される。

日本共産党横浜市議団は、従来から災害時における情報伝達手段など地下街の災害対策を早急に推進するよう、求めてきた。
来街者などの誘導や電子メールなどによる情報伝達に加えて、情報伝達の有効な手段として電光掲示板を設置するよう、求めた。
危機管理室長は、電光掲示板は非常に有効な手段だと思うので、今後事業者等ともよく議論をしていきたいと答えた。

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