みわ智恵美

日本共産党議案関連質問で厳しく指摘

５月17日から開催中の2016年第２回横浜市議会で20日、議案関連質問が行われ、白井まさ子議員が日本共産党を代表して、質問しました。

介護費用の削減が目的の新総合事業
市町村が主体となって行う新しい介護予防・日常生活支援総合事業が2015年度から始まりました。要支援１・２へのヘルパーとデイサービスの給付は新総合事業に移行され、サービス内容や価格、利用者負担を市の裁量で決めるようになります。介護認定にいたらない高齢者を増やして介護費用を減らし、総合事業の事業費も75歳人口の伸び率の範囲内に納めるよう上限が設定されます。
横浜市では今年10月から、ホームヘルパー資格のない人による要支援１・２への訪問サービスがスタートします。

資格を持ったヘルパーの観察力が必要
ヘルパーの資格のない人も掃除・洗濯・調理などはできます。

でも、資格のあるホームヘルパーは病気や認知症の発見につながる専門的な観察力を持っていて、生活援助によって利用者が要介護にならないようにはたらきます。

「市が利用者の希望や包括支援センターの判断を、コスト優先で、緩和基準によるサービスに誘導するようなこと」があれば、サービスの質の低下となる」として、市長の認識を問いました。
林文子市長は、訪問型援助サービスは、利用者本人と相談の上で資格を持ったヘルパーにするかどうかを決める、従事者には介護事業所による一定の研修等で必要な知識・技術等を身につけていただくのでサービスの質を確保できる、人材不足に対応するためにも本サービスの導入で介護人材の裾野を広げる必要があると答えました。

要介護認定から締め出す水際作戦か
新総合事業では、医師による要介護認定を省略し、25項目の簡易な質問項目による基本チェックリストで対象者を判定できるようになります。
本来「要介護」に該当するはずの人まで認定から締め出されるリスクが指摘されています。

「介護保険サービス利用申請者を窓口で要介護認定から締め出す新たな『水際作戦』ではないかとの市民の不安を解消するために、基本チェックリストは認定を希望しない場合のみの限定的な実施とすべき」として、市長の見解を求めました。
林市長は、本年１月から試行実施しているが、制度について丁寧に説明して、訪問介護、通所介護や一般介護予防事業など総合事業のみを利用することが想定される方などに案内し、要介護認定希望者には認定申請をさせていると答えました。

白井議員の質問と市長答弁についてはこちら｢議案関連質問」をご覧ください。

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